共同利用に関する事項(保護法第27条第5項第3号関係)

 保護法第27条第5項第3号は、第三者提供の例外として、特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提出される場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
 この規定に基づき、当協会は、当協会の債務の保証または資金供給に係る資金の融資機関(以下「融資機関」といいます。)、独立行政法人農林漁業信用基金、一般社団法人全国農協保証センターとの間で次により共同利用致します。
(1)共同利用するデータの項目
氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報(変更が生じた場合の変更後の情報を含む。)
契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利、およびこれら権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための、資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記(2)に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報またはこれらを証する書類に基づく情報
取引上必要な本人・資格の確認の提示等を受けた、運転免許証、パスポート、個人番号カード(身分証明書として利用できるのは氏名、住所等が掲載されている「表面」のみです。)、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。)
(2)共同して利用する者の範囲
当協会、融資機関、独立行政法人農林漁業信用基金および一般社団法人全国農協保証センター
(3)共同利用する者の利用目的
借入契約および債務保証委託契約に関連するすべての与信判断ならびに与信後の管理
代位弁済後の求償権に対する管理
裁判・調停等により確定した権利に対する管理
完済等により消滅した権利に対する管理
上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
調査、融資(保証)商品・サービスの開発または研究
(4)個人データの管理について責任を有する者
茨城県農業信用基金協会
会長理事 八木岡 努
〒310−0022 茨城県水戸市梅香1丁目1番4号


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